ショウガのお話

友人がアルバイトしていた会計事務所

大学生の時に経済学部に通っている友人、将来は会計士になりたいと言って、資格を取得するための勉強を熱心にする子がいました。彼がアルバイトしていたのは、会計事務所でした。この会計事務所は、私が住んでいる地域では比較的大規模な事務所で会計士を目指している人は他にも何人かの人がアルバイトをしていました。
自分が今持っている中古ワンルームを賃貸事務所にしようか考えていた。しかし、賃貸事務所している場合には、どうしてもバスルームが邪魔になる。バスルーム付きの事務所というのはなかなか姿が悪い。今この部分をどうしようか悩んでいる。ユニットバスなので、分離することがそうでないのに、賃借人はいるだろうか。
　■早期に民主政権　世界の独裁打倒へ連携

　【トブルク（リビア北東部）＝黒沢潤】インターネット上で２００４年末、リビアのカダフィ政権を批判する論文を発表し投獄された同国の反体制知識人、アブドルラージク・マンスーリ氏（５８）がトブルクの自宅で産経新聞と会見した。同氏はカダフィ政権を崩壊させ、民主政権を早期に実現させたいと述べるとともに、独裁体制下にある国々の民主活動家らと連携し、そうした政権の打倒に力を尽くしたいとも語った。

　投獄の契機となった論文は、カダフィ大佐が主導した１９６９年の無血クーデターでイドリス国王を倒した結果、「行政も軍も富も一般の人々のものになり、ジャマヒリヤ（直接民主制国家）が実現した」と、まずは大佐の主張を紹介。しかし実情は、「革命で（大佐や）家族らが『（国王らのような）聖なる人々』になっただけ」と批判。「彼らが去らなければ真の民主国家はつくれない」と結んでいる。

　処刑される恐れもあったが、同氏は「国民は農場の家畜。所有者はカダフィ。私の自尊心が彼を許さなかった」と発表の動機を語った。翌年１月に逮捕、投獄されたが、当時、政権側が欧米との関係改善を進めていたことなどから１年３カ月後に釈放された。

　東部は“解放”の空気に包まれているが、氏は「カダフィ政権が崩壊するには半年か１年はかかるかもしれない。持久戦になることを覚悟している」と述べ、「外国人傭兵（ようへい）を使って国民を殺すなどあってはならないこと」と語気を強めた。

　そのうえで、カダフィ政権が崩壊したら、部族間の協力のもと、１年以内に民主政権を樹立すべきだと強調。その一方、「４１年間、独裁体制にあり、民主主義を根付かせるのは難しい。子供たちの政治教育にも１０〜１３年ぐらいかかる」とも語った。

　さらに「最高指導者の任期は２期８年が妥当」との見解を示すとともに、「任期途中で政府の運営失敗や不正があれば、デモを起こせばいい。今回の“戦い”で人々はそれを学んだ」と指摘した。マンスーリ氏は「北朝鮮など世界に７０の独裁国家がある」と指摘。その上で、世界の知識人らと「手を携え、独裁体制打倒に貢献していきたい」と述べた。

【プロフィル】アブドルラージク・マンスーリ氏

　１９５３年生まれ。学生時代にカダフィ政権を批判したため７７年に国外追放処分。米ミズーリ州で約１年滞在後、帰国を許される。２００４年５月に政治ウェブサイト「リビア・ニュース」を設立。

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　フランス通信（ＡＦＰ）によると、反サレハ大統領派と親大統領派の衝突が続くイエメンで２６日、政治に大きな影響力を持つ主要部族のうちハシドとバキルの２部族が反大統領派に合流すると発表した。政権にとっては大きな打撃となる。（カイロ　大内清）

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　英政府は２５日、公共放送ＢＢＣの監督機関であるＢＢＣトラスト会長に高松宮殿下記念世界文化賞の国際顧問、クリストファー・パッテン英オックスフォード大総長を内定した。エリザベス英女王が指名し、５月に就任する。パッテン氏はサッチャー政権で環境相を務め、保守党幹事長、最後の香港総督、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員を歴任した。（ロンドン　木村正人）

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【外信コラム】

　今から１５０年前の１８６１年３月１７日、トリノで初のイタリア議会が開かれイタリア王国成立が宣言された。つまり、それまでイタリアとは単に地理的名称であったものが、正式に国家として成立した日であった。

　この記念すべき１５０周年を祝うため、イタリア政府は１月２８日の閣議で３月１７日を今年だけに限り、祝日とすることに決めたのだが、「祝日は構わないが国民休日には反対」との声が各界から起こったのである。

　「国民休日」案には政府与野党および最大労組「ＣＧＩＬ」も財界人の多くも賛成したが、連立与党の一角である「北部同盟」所属の閣僚は「財政難のおり予算の裏付けがない」と祝日決定後も反対している。

　また、伊経団連会長マルチェガリア女史も「この経済危機に生産性を落とす」との理由で反対、３大労組の一つ「ＵＩＬ」も当初は反対し、ジェルミニ教育相も学校の休日には反対していた。

　結局、祝日予定日まで１カ月少々に迫ったので、政府は今年の１１月４日に予定されていた「陸軍記念日」の祝日を普通の労働日として、経済的・財政的不満を抑え、政令で３月１７日の「祝日兼休日」に踏み切った。休日乱造大国の日本では考えられない現象だ。（坂本鉄男）

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