ショウガのお話

名刺の管理は​​、企業ニーズ

仕事に優先順位がある。優先順位を決定する基準に一つ与えることができるのは、そのことがお金を生むかどうかだ。当然優先しなければならないことはお金を生み出すことだ。名刺管理などのお金を直接生まない作業に時間を費やしては、可能な避けたいと思う。名刺の管理などは自分ではせずに、業者などにしてくれというのが、より重要性の高い仕事に集中することができます。
デスクスペースを有効に活用することが何よりも重要になっていくのです。名刺の管理方法を模索することも重要です。文房具の進化はとても大変なことです。電子機器にも応用が可能なので、可能性が高くなります。名刺管理の必要性を解いていくことも大切ですね。管理体制の徹底限度注視していいですね。
　「私は世界中で一番情けない父親だ」

　「父の日」を翌日に控えた６月１８日、中国の著名ジャーナリスト、李承鵬氏（４３）は自身のブログで綴（つづ）った。

　理由はこうだ。中国では地方の人民代表大会（議会）選挙が５年に１度実施される。李氏は、故郷の四川省成都市武侯区で今夏行われる人民代表大会選挙への立候補を表明した。すると、長男（１０）が参加しているジュニアテニス選手育成プログラムを支援する地元企業が突然、「あなたの息子を支援リストから外したい」と連絡してきたという。

　李氏の立候補を阻止したい共産党当局が企業に圧力をかけたのが原因だ。共産党や政府系団体が指定する候補としてではなく、自由な立場の「独立候補」として出馬表明したことが当局の逆鱗（げきりん）に触れたらしい。

　李氏は、サッカー賭博の内幕を暴くなどスポーツ界の不正を追及してきた。今回、多数の住民からの推薦を受け、法律で保障された被選挙権を行使しようとしただけなのに、家族にまで迷惑を掛けてしまったことに大きなショックを受けた。

　「テニス少年の息子に何と説明すればよいのか…」。李氏は戸惑いながらも立候補を取り下げるつもりはない。

　中国の省や市レベルでは間接選挙で代表（議員）が決まるが、市の下部レベルの区、県、郷では直接選挙が実施されている。また選挙法には、政府認定の政党、団体から指定された有権者だけでなく、１０人以上の住民から推薦された有権者も出馬できると規定されている。

　当局は、こうした点を根拠の一つに「中国の選挙は民意を反映している」と主張する。

　しかし実際には、住民１０人以上の推薦を得た「独立候補」が当選するのは極めて難しい。条件審査の段階で“問題点”を指摘され、候補者資格を与えられない人がほとんどだ。

　ただ、今年の地方選挙で李承鵬氏のように「独立候補」として立候補手続きを進めているのは、約２００万という全議席に対し少なくとも数十万人に上ると伝えられる。前回選挙に比べ１０倍増の伸びだ。当局がこれに対応しきれるのか、ふたを開けてみないと誰にも分からない。

　「人民の集会、結社、言論、出版の自由を完全に認めよ。それがなければ、いわゆる選挙権は紙の上の権利にすぎない」

　民主活動家の言葉ではない。１９４４年２月２日付の「新華日報」に掲載されたもので、新華日報は当時、中国共産党機関紙だった。共産党は４０年代、中国国民党による独裁政権をたびたび批判していたのだ。

　しかし４９年に権力を握ると、こうした主張を引っ込め、国民の政治的権利を奪っていく。

　一方で、７８年の改革開放政策以降、社会の価値観は多様化した。近年の高度経済成長により地方にも中間層が生まれ、インターネットの普及を背景に、自分の権利を主張し政治に参加しようという意欲が、大都市だけでなく地方の住民の間でも高まりつつある。

　民意を反映させようとせず、国民の不満を強権で押さえ込む状況が続けば、北アフリカや中東のように大規模デモ、騒乱が起きかねない。共産党政権が中国版「ジャスミン革命」を恐れる理由がここにある。

　共産党結党から９０年。一党だけですべての国民の利益を代表しようとする政治体制は限界に来ている。数十万の「李承鵬」の存在がそのことを象徴している。（北京　矢板明夫）

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　【ワシントン＝柿内公輔】米メディアは６月３０日、ガイトナー米財務長官が、連邦債務の法定上限引き上げ問題で米政府と議会が合意した後に辞任することを検討していると報じた。ガイトナー氏は早期辞任を否定したが、オバマ政権は主要な経済スタッフの離脱が相次いでおり、波紋を広げそうだ。

　米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、ガイトナー氏はこれまでにも、金融危機への対応後に政府関係の職を離れたいと周囲に語っていたと伝えた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「長官が辞任を検討していることを大統領に申し出た」と報道。債務上限に関する議会交渉の終了後、ガイトナー氏が最終的に判断するという。

　一方、米財務省関係者は「債務上限引き上げ問題を含め、長官は仕事に集中しており、何も決めていない」とコメントした。

　ガイトナー氏本人はシカゴ市内での講演で、「この仕事のために生きており、予見できる将来の間は当面続ける」として早期辞任は否定したが、離職する可能性には含みも持たせた。

　オバマ政権の経済チームでは国家経済会議（ＮＥＣ）委員長だったサマーズ氏、米経済再生諮問会議議長だったボルカー氏らが辞任。昨年辞任した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー前委員長の後任となったグールズビー委員長も今夏の辞任を表明済みで、主要メンバーの離脱が相次いでいる。ガイトナー氏とすれば、自身の職を賭すことも辞さない姿勢を示すことで、連邦債務の上限引き上げ問題に進展を期す意向もあるともみられるが、クリントン国務長官と並ぶ大統領の右腕が去れば政権には大きな痛手となる。

　８月２日が期限とされる債務上限（１４兆２９００億ドル）の引き上げをめぐっては、野党共和党がオバマ政権の増税案に反発して、与野党交渉が一時休止するなど協議が難航。「宿題を済ませ、デフォルト（債務不履行）を避けよ」との大統領の呼びかけに応じ、リード上院民主党院内総務が、７月４日の独立記念日に伴う来週の上院の休会をキャンセルすると発表するなど、状況は緊迫している。

■オバマ政権発足当時の主要経済チームメンバー（辞任時期）

行政管理予算局（ＯＭＢ）局長　ピーター・オルザグ氏（２０１０年７月）

大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長　クリスティーナ・ローマー氏（１０年９月）

国家経済会議（ＮＥＣ）委員長　ローレンス・サマーズ氏（１０年１２月）

米経済再生諮問会議議長　ポール・ボルカー氏（１１年２月）

財務長官　ティモシー・ガイトナー氏（　　？　　）

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