ショウガのお話

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　【ワシントン＝中島健太郎】次期米大統領選（来年１１月）の共和党候補指名争いに名乗りを上げたニュート・ギングリッチ元下院議長（共和党）の複数の選対幹部が９日、一斉に辞任した。

　同氏は指名争いにとどまる意向だが、苦戦は必至との観測が強まっている。同氏は長年連れ添った妻を捨てて若い女性と再婚。これが共和党支持層の保守派の反発を買った。辞任したのは選対本部長や運動責任者らで、選挙戦での妻の役割などをめぐって対立していたという。

【ソウル10日聯合ニュース】現代自動車は10日、牙山工場に勤務していた労働組合員の自殺原因について労組の主張に反論した。
　労組側は、同組合員の自殺原因は会社による労組弾圧にあると主張し、9日から操業を拒否。全面操業停止の状態が2日間つづき、これまで対応を控えてきた会社側も、積極的な動きをみせた。
　会社側は、組合員は労働時間免除制度（タイムオフ制）と労組弾圧を苦にして自殺したとの主張は事実ではなく、個人的な一身上の理由が主な原因とみられると指摘した。
　同組合員は2007年から2009年まで労働安全委員会所属代議員として活動したが、昨年からは労組幹部ではなく一般組合員として労働安全委員会活動を遂行していたと説明。4月1日にタイムオフ制を導入し、233人の労組専任者全員に無給休職を発令したが同組合員は含まれておらず、会社は最近まで通常通り給与を支払っていたとし、タイムオフ制を理由に無給扱いになっていたという主張はまったく事実と異なると伝えた。そのうえで、同組合員には個人的な借金があったようだとした。
　一方、労組は対策委員を設立。労災に順ずる処遇、妻の就業、遺書に実名を挙げられた関係者の処罰、工場長の公開謝罪、組合活動の保障の5つの案を会社側に求めている。
　タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労組専任者（会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員）の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度。
mazi38@yna.co.kr

2011年6月9日、香港株式市場で主要46銘柄で構成されるハンセン指数は、前日比189．46ポイント（0．84％）安の22420．37ポイント、本土企業株で構成されるH株指数は91．78ポイント（0．74％）安の12380．81ポイントと続落した。売買代金はメインボード全体で701億2300万香港ドル。

中国の金融引き締めが警戒される。市場関係者の間では、「中国で今週末に利上げが発表され、来週中に預金準備率が引き上げられる」との見方が根強く残っている。大型株を中心に幅広く売られ、ハンセン銘柄はほぼ全面安の商状となった。（翻訳・編集/東亜通信）

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　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の内閣にあたる欧州委員会は１０日、東欧のクロアチアとの加盟交渉終了を宣言した。今月２３日からの首脳会議で加盟を決定、加盟を明記した新条約を各国が批准すれば、クロアチアは１３年７月をめどにＥＵ入りし、ＥＵは２８カ国体制になる見通し。旧ユーゴスラビア諸国で内戦を経た国からの加盟は初めて。加盟が実現すれば０７年以来６年ぶり。ＥＵは再び拡大へとかじを切った。

　欧州委のフューレ委員（拡大担当）が１０日、「すべての前提条件が満たされた。加盟国もこの評価を共有するだろう」と述べた。同委員によると、欧州委が改革状況をチェックしていくという。

　クロアチアは０５年から交渉を開始、終了は年末以降になるとみられていた。しかしセルビア人武装勢力指導者、ムラディッチ被告が先月２６日に逮捕され、旧ユーゴ諸国加盟の最大の障害が除かれ終了判断が早まった。

　クロアチアのあるバルカン半島は、第一次世界大戦や旧ユーゴ内戦を引き起こしたことから「火薬庫」とも言われる。欧州委の宣言には、今回の統合をてこに半島を“無害化”する狙いがある。ＥＵはセルビアとも早期に加盟交渉を開始し、旧ユーゴ全体の加盟を実現してバルカン半島の安定をはかる意向だ。旧ユーゴ諸国では０４年にスロベニアが加盟している。

　バローゾ欧州委員長は１０日の声明で、今回の交渉終了で「南東欧全体の改革が進み、欧州が安定に向かう契機になる」と述べた。

　ただ、０７年加盟のブルガリアやルーマニアは組織犯罪・汚職対策が不十分でこの分野の改革はＥＵの監視下に置かれている。両国の加盟は「早すぎた」との声があり、クロアチアの加盟条約批准でも曲折が予想される。

　ＥＵの機構を改革するリスボン条約（０９年発効）の批准が難航、ＥＵ懐疑派も各国の議会で伸長した。共通通貨ユーロの危機も続き、ＥＵの「拡大疲れ」が指摘される。今回の宣言にはこの流れを変える狙いもある。

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