ショウガのお話

カードローンは業者選定に注意

カードローンの特徴は、安心の金融機関が発行するカードローンで、使い方は自由であるので、困ったときのカードローンに便利なカードです。このカードの融資をする金融機関は多く存在し、使用時には業者の選定がキモが来ると思っています。したがって、カードローンの比較サイトでは十分に吟味を使用する必要があると私は思っています。
ゴールドカードは、非常に中途半端なサービスになってしまった。年会費が高い割には、必要なサービスだけで付いていて、しかも年会費も高い。何のためのカードか全く分からない。少し前までは財布からゴールドカードが出てくると驚いたものだが、今はそのようなイメージがなくなってしまった。
　県議会震災対策特別委員会は５日、県や国に提言する調査報告書をまとめ審議を終えた。県外からの避難者が急増しているため民間賃貸住宅の入居支援の拡充や、地域防災計画の見直しを国の防災計画の見直しを待たずに進めるなど、同小委員会でまとめた報告書に新たな提言を加えて承認された。
　調査報告書は同日開かれた委員会での意見も踏まえて修正し、県議会６月定例会の最終日に採択する。震災対策特別委は今後必要に応じて開催、提言の実効性を検証していく。
　報告書は、震災を教訓にした新たな県のあり方を審議し、調査経過▽県土防災対策や被災地復興支援などの審議の概要▽新しい東北地方・山形県のあり方の提言−−の３本柱で構成した。国への提言では、震災後の燃料不足を受け、石油の備蓄に責任を持つとともに災害などの非常時にも円滑に供給できる体制を作ることなどを求めている。意見書として関係省庁に持参する。【浅妻博之】

７月６日朝刊

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　原発事故による放射線への不安などで、福島県から県内に避難する自主避難者が急増しているとして、県は、避難者受け入れに伴う３０億３００万円の一般会計補正予算案を発表した。自主避難者に緩和して無料で提供している民間賃貸住宅を３０００戸増やす他、避難者に子供がいる世帯が多いことから心のケアや就学支援を拡充する。県議会６月定例会の最終日の８日に追加提案する。
　民間賃貸住宅には１６億８４００万円を盛り込んだ。県建築住宅課によると６月３０日現在で、１２９３戸４２７９人の申し込みがあるという。現在も１日約５０件の問い合わせがあり、当初想定していた１０００戸を４倍の４０００戸に増やして対応する。
　これまでの申し込み状況から、未就学児から高校生までの子供が急増すると考えられるため、各市町村での未就学児への相談窓口の設置や就学支援に１２億４０００万円を計上した。
　企業の節電対策に対応するため、休日に開く保育施設への補助に１２００万円を盛り込んだ。保育所と放課後児童クラブを対象に、土日に開所する施設や時間を延長するなど時間外保育に市町村を通じて助成する。
　県の調査では、土日就業予定の企業は１５社。市町村には休日に保育所を開けてもらえるよう問い合わせが三十数件あるという。【浅妻博之】

７月６日朝刊

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　県産のブランド「米沢牛」の名称が、中国の企業によって中国当局に商標登録出願されていたことが、特許庁などの報告で明らかになった。
　県新農業推進課が６月１３日、農林水産省から連絡を受け、特許庁などに確認したところ、中国・北京市の企業が昨年９月、「米沢牛」の商標登録を出願していたことが分かった。
　「米沢牛」は特許庁が地域名を使った特産品などに商標権を与える「地域団体商標」に登録されている。そのため、同課は６月、「米沢牛」の権利者の山形おきたま農協と、米沢市に連絡を取り、商標権などを扱う弁理士を通じて、今後の対応についてアドバイスしたという。
　中国では、商標登録の手続きに入ることを通告する公告が、出願から１年ほどで中国当局のホームページに開示される。公告から３カ月の間に異議申し立てをすれば、商標登録が認められない可能性があるという。同課は「山形おきたま農協が異議申し立てをすることになる」としている。このほか同課は、中国の個人が今年２月に、「米沢」の名称を商標登録出願したことも確認した。【和田明美】

７月６日朝刊

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