ショウガのお話

毎朝のコピー用紙をトレイに入れる日

前の職場でコピー用紙を毎朝マルチコピー機のトレイに入れることができ、事務系の2人の女性が順番に担当していた。しかし、その中の一人が仕事をどうしても忘れてしまうと、他の人から相談を受けた。コピー用紙を給紙トレイに入れるだけですが、習慣にならなければならないのだ。もしそうなら、あなた一人が仕事をした方がいいかもしれないと言ってんだけどこれで仕事が偏る事になってしまうようだ。女性の部下は、面倒だと思っていた。
普段会社でコピー用紙を多用ところはよく考えています。そのようなコピー用紙だが、使用枚数を削減するだけでエコと節約され、会社としてもコスト削減になります。当社は、基本的なカラーコピーを禁止して、自分だけが使用することには両面コピーを作成できるようにしています。これを行う場合、相当な枚数の減少になります。
　午前7時30分、公邸発。同42分、東京・市谷本村町の防衛省着。
　午前7時52分、陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプターで同所発。福山哲郎官房副長官、松下忠洋経済産業副大臣同行。同9時7分、福島市の陸上自衛隊福島駐屯地着。同9分、同所発。
　午前9時34分、福島県庁着。
　午前9時36分から同10時10分まで、佐藤雄平福島県知事と会談。
　午前10時14分から同20分まで、同県庁内の原子力災害現地対策本部で職員を激励。同23分、同所発。
　午前11時35分、同県田村市の田村市総合体育館着。冨塚宥※（※＝日へんに景）田村市長、渡辺利綱大熊町長と会談。避難所を視察。午後0時56分、同所発。
　午後1時46分、同県郡山市の多目的施設「ビッグパレットふくしま」着。原正夫郡山市長、遠藤勝也富岡町長、遠藤雄幸川内村長らと会談。避難所を視察。
　午後2時52分から同3時まで、同施設内で報道各社のインタビュー。「避難所視察の感想は」に「改めてもっと被災者の立場に立って全てのことを考えなければいけないと思った」。同4分、同所発。同27分、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地着。
　午後3時33分、陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプターで同所発。同4時33分、東京・市谷本村町の防衛省着。同35分から同40分まで、北沢俊美防衛相。同42分、同所発。同55分、官邸着。同56分、執務室へ。
　午後5時1分、鹿野道彦農林水産相、松下経産副大臣、平野達男内閣府副大臣が入った。同7分、福山官房副長官が加わった。同12分、鹿野氏が出た。同50分、松下、平野、福山各氏が出た。
　午後6時32分、執務室を出て、同35分、大会議室へ。同36分、オーストラリアのギラード首相との首脳会談開始。福山官房副長官、伴野豊外務副大臣同席。
　午後7時29分、同会談終了。同37分、大会議室を出て、同38分、大ホールへ。同39分から同8時3分まで、共同記者会見。同4分、大ホールを出て、同5分、ギラード首相とともに官邸発。同7分、公邸着。同8分、首相主催の夕食会開始。
　午後9時29分、夕食会終了。同30分、公邸玄関でギラード首相を見送り。（了）

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　東日本大震災で首都圏の交通網がマヒして大量の帰宅困難者が発生したのを受けて、国土交通省は２０日、運転再開に当たっての鉄道各社の対応を検証する協議会の初会合を開いた。３月１１日の震災発生で運転を見合わせたＪＲ東京駅から３０キロ圏内の首都圏鉄道のうち、１２日午前０時までに約４割が運転を再開した一方、ＪＲ東日本など数社は終日全線で運転を見合わせたことなどが報告された。

　協議会には首都圏の大手鉄道会社１２社が参加。西武鉄道や京王電鉄、小田急電鉄などは１１日中にほぼ全線で運転を再開したのに対し、ＪＲ東や東武鉄道、京成電鉄などの再開は翌１２日午前にずれ込んだため、首都圏鉄道の再開率が約９割に回復したのは、１２日正午ごろだった。運転再開が遅れた理由について、鉄道事業者側からは「徒歩で巡回して被害状況を確認するのに相当の時間を要したため」などといった理由が挙げられた。

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　東京電力福島第１原子力発電所事故など東日本大震災による「電源喪失」で今夏、関東・東北地方は電力危機が懸念されている。国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分を生み出す両地方で企業活動が停滞すれば、日本経済の失速は避けられない。生産を落とさずにいかに夏を乗り越えるのか、知恵と工夫が必要だ。危機は、節電・省エネ型の経済構造や働き方への転換を進める好機でもある。

【フォト】節電でエコ意識　生活スタイル見直す動き広がる

　東電は７月末時点で５２００万キロワットの電力供給力を確保し、５５００万キロワットを目標に上積み努力を続けている。政府も先にまとめた節電対策で、大口利用者の場合、日中の瞬間的な最大電力使用量の２５％削減、一般家庭にも１５〜２０％削減を求めた目標の緩和を検討中だ。だが、気を緩めるわけにはいかない。

　猛暑になれば東電管内の最大消費電力は６千万キロワットを超える。たくさんの人が一斉に冷房を強め、一瞬でも使用量が供給量を上回ると、需給バランスが崩れ、「不規則で大規模な停電」につながりかねない。

　福島第１原発は「廃炉」が濃厚で、福島第２も地元の理解を得るまでは再稼働できない。日本の消費電力の約３割を賄ってきた原子力発電を再び安定的な電源として運用するには、安全と信頼を取り戻す長く厳しい道のりが待ち構える。電力不足が、慢性化するのは避けられない状況だ。

　第一生命経済研究所は、電力不足による生産の落ち込みなどで、今年度のＧＤＰが３兆円以上目減りする恐れがあると試算する。震災による自粛ムードと相まって消費が萎縮する懸念も拭えない。経済活力の低下は復興の妨げにもなる。

　日本に今求められていることは、電力危機を活力にしてより効率的な経済構造や働き方を実現し、日本人のライフスタイルを含めた社会全体の大きな変化につなげていくことだ。


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