ショウガのお話

副業を考えている人に人気のコールセンター

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　本格的な夏の到来を間近に控え、関西電力の電力供給に対する不安が広がっている。同社は福井県内に１１基の原発を抱えるが、定期検査中の４基の運転再開のめどが立たないからだ。さらに国からは東京電力や中部電力への電力融通の要請もあり、自社管内の電力供給に影響を与えるのは必至。関電はこの夏を乗り切ることができるのか。（香西広豊）

　■１９万キロワット

　「原発が再開できなければ、（夏に）適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」。関電の八木誠社長は、先月末の会見で夏の電力供給に対する懸念を示した。

　同社は平成２３年度の電力供給計画で、８月の管内電力需要を２９５６万キロワットと想定。その需要に対応する供給能力を３２９０万キロワットと見込んでいた。しかし、３月１１日に発生した東日本大震災がこの計画を大きく狂わすことになった。

　震災で東京電力福島第１原発事故が発生。震災当時、定期検査中だった美浜原発１号機（福井県美浜町）、高浜原発１号機（同高浜町）、大飯原発３号機（同おおい町）の３基の原発の運転再開のめどが立たなくなってしまったからだ。

　福井県の西川一誠知事は「国の安全基準が示されなければ、（運転再開を）認められない」と現時点で運転再開に難色を示している。さらに、今月１４日には美浜原発３号機も定検に入り、その運転再開も不透明な情勢だ。

　３２９０万キロワットの供給能力見込みはこの４基の原発が稼働していることを前提にしている。４基の出力合計は約３１５万キロワットで、この４基が運転再開できなければ供給能力は２９７５万キロワットに落ち込み、２９５６万キロワットの想定電力需要に対して予備電力はほぼゼロに近い状態に陥ってしまう。

　■製造業の関西シフト…想定外

　しかし、関電がもっと懸念するのは、震災前の計画で弾き出した２９５６万キロワットという想定電力需要。震災の影響で、この数字が大きく膨らむ可能性があるからだ。

　製造業を中心に生産拠点を関西にシフトしたり、関西にある既存工場を増強する動きが広がっており、管内の電力需要が想定以上に増える懸念がある。さらに昨年夏のような猛暑になれば、電力需要をさらに押し上げる要因にもなる。

　関電によると、最高気温が３３度以上の場合、「気温が１度上がると電力需要が約８０万キロワット増える」（報道グループ）という。これはほぼ原発１基分に相当する電力量だ。

　■関電の対応は

　自社管内の電力供給確保と中部電、東電への電力融通という難題に挑む関電。まずは１１基すべての原発がある福井県の理解を得て、定検中の原発の運転再開に全力を尽くすが、再開できない場合は「火力発電などの増強などで供給力を確保する」（関係者）方針だ。関電ではかねてホームページなどで省エネ・節電を呼びかけている。今年の夏は、こうした意識をより多くの利用者に浸透させることが夏を乗り切るカギになるかもしれない。

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　［東京　２５日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２５日、都内で講演し、日本経済の現状について、東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故などを背景に「強い下押し圧力にさらされている」と語った。こうした下押し圧力の主因となっている供給制約の解消時期については「不確実性が大きい」とし、生産活動の低迷が長引けば設備投資や個人消費にブレーキがかかることも考えられると警戒。ただ、２０１１年後半には「回復を感じられる状況になる」との見通しを示した。また、与野党の一部から指摘が出ている日銀による国債直接引き受けの議論に対しては「打ち出の小づちのような便利な道具は存在しない」と語った。

　総裁は、震災による日本経済への影響は基本的に供給面でのショックとしつつも、需要面から景気が下押しされることないか注意深く点検する、と強調。下押し圧力は、原発事故によるマインド悪化などもあり、全てが供給要因でないとも指摘した。

　日本経済は、今年後半には回復を感じられる状況になるとの見方を示しつつも、供給制約の解消時期は不確実性が大きいとして、当面は景気の下振れリスクを意識すると述べた。また、供給制約解消までの間、マインド悪化やリスク回避姿勢を防ぐことが必要とし、今後の柔軟な政策対応に含みを持たせた。

　サプライチェーン（供給体制）の寸断により、海外メーカーによる他国製品への代替が長期化すれば、日本からの調達比率引き下げにつながる可能性があると懸念を示した。

　＜政府とのアコード、財政ファイナンス目的なら逆効果＞

　日銀による国債の直接引き受けについては、財政の持続可能性への懸念が強まれば、国債の円滑発行が阻害されると強調。市場からの国債買い入れについても、通貨安定供給という目的を超えて行う場合は財政ファイナンス懸念招く、とした。

　政府と日銀がアコード（政策協定）を結ぶ可能性については、１９５０年代に米国で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中央銀行としての独立性を確立するため米財務省と結んだアコードとは逆に、財政ファイナンスが目的であるならば逆効果だ、と述べた。

　近く第４回目の貸し出しを行う成長基盤強化支援の融資制度については、さらなる工夫の余地を現在検討中だと語った。成長基盤強化と被災地の復興支援は重なる点もあるが、同じではないとし、それら政策の位置づけを６月の次回決定会合以降に議論すると述べた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

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