ショウガのお話

リークして蛇口はまだ開発されていないか？

水道水漏れが生活していれば、必ず経験することである。特に、乱暴に使用しなくても、ゴムの部分や、あるいは金属製の部分でも、長い間使っていると解体され、漏水の原因となる。蛇口の構造では仕方ないことかもしれない。しかし、生活用具がこのように進化している場合は、ここでリークして蛇口が一般化していてもいいような気がする。
ミネラルウォーターを購入する人はウォーターサーバーに確認してみるといいですよ。ウォーターサーバーなら、温水と冷水がすぐに利用することができ、水は宅配してもらえるので時間がかかりません。病気の提供を受け、空きびん回収の行で買う手間も捨てる手間もないです。
　任期満了に伴う山形市長選（９月１１日告示、１８日投開票）で、自民党市支部から立候補の要請を受け、意欲を示していた長谷川幸司市議（５１）は３１日、遠藤利明衆院議員と斎藤武弘同党市支部長に「立候補を断念する」と伝えた。長谷川氏は「やる気は十分にあるが、告示まで時間がなく、経済団体などの支援組織の組み立てが間に合わなかった」と理由を述べた。
　長谷川氏によると、先月２３日、自民党市支部から立候補要請を受け、「前向きに受け止めたい」と話して正式な結論を出すまでに１週間待ってもらったという。
　企業などに支援要請をしたところ、積極的な支援を申し出る企業もあったが、市長選の選挙態勢を整えるには、不十分だったという。
　長谷川氏は「現段階では力不足と判断した。今でも立候補したいという気持ちはある」と話した。【和田明美】

８月１日朝刊

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　県畜産課は県内産の出荷前肉牛の放射性物質全頭検査で計７４頭を検査したが、いずれも不検出か国の暫定規制値を大きく下回ったと発表した。３０、３１日に各３７頭ずつ発表し、これまでの検査は計１９２頭となった。
　わずかながら放射性セシウムを検出したのは村山市、尾花沢市、最上町の計２１頭で、放射性セシウム２・８〜１３４ベクレル。不検出だったのは▽鶴岡市３▽尾花沢市１３▽大石田町１▽最上町９▽山形市１０▽米沢市５▽南陽市１▽河北町１▽川西町１▽大蔵村９−−の計５３頭。
　また宮城県産牛で県内に流通していた２４４頭分の牛肉のうち、山形市の食肉業者に保管されていた８頭の放射性物質検査を実施。１キロ当たりの放射性セシウムは１１７〜４４０ベクレルで、国の暫定規制値５００ベクレルを下回った。【和田明美】

８月１日朝刊

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　高畠町の観光ぶどう園がオープンし、今年も生産量全国一を誇るデラウエアがたわわに実っている。先月２９日に行われた開園式は同町二井宿の「ぶどうまつたけライン」沿いの「まほろば観光果樹園」で行われた。
　町、観光関係者が盛況を祈願した神事の後、近くの子供たちや保育園児ら２０人がハウス内のぶどう園に。一房一房はさみで摘み取り、口に入れて「甘〜い」とにっこり＝写真。同果樹園３代目の安達利光さん（３２）は「好天で糖度も２２度を超え、２０日過ぎから涼しくなって色づきも良く甘い」と話した。９月以降、高尾、スチューベン、巨峰、ロザリオ・ビアンコなど大粒種も楽しめる。
　もぎ取りは同果樹園と時沢の「時沢日観光ぶどう園」の２カ所で、大人５００円、子供３００円から。問い合わせは町観光果樹協会事務局（０２３８・５２・５４３３）。【近藤隆志】

８月１日朝刊

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　◇就職、就学に息長い支援
　ニートや引きこもり、不登校の問題に取り組むＮＰＯ法人「発達支援研究センター」（山形市小荷駄町）が、若者の職業的自立を支援する厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」を受託した。６月から「やまがた若者サポートステーション」をセンター内に開設。若者らの声に耳を傾け、就職や就学につながるよう支援を続けている。【安藤龍朗】
　「引きこもりの子供がテレビゲームばかりしていると言われる。なぜゲームをするのか。何かやらないと一秒一秒が苦しいから」。高橋文子副代表（６４）は０２年のセンター発足以来、相談者の心情と向き合ってきた。「学校では進路相談ができるが、所属する場所がないとそれもできない。履歴書に空白の期間がある理由を面接で聞かれて、泣き出してしまう場合もある」。高橋副代表は、相談者が社会的な居場所を失った後で仕事を探す難しさを実感している。
　サポートステーション事業が対象とする「ニート」は、厚労省の定義によると、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない１５〜３４歳の若者。推計では全国で６０万人、県内は約５１００人に上るとみられる。不登校や高校中退、家庭不和。引きこもりが続いて就業の機会を失うケース。複雑な要因が重なって、個人や家庭では解決が難しい場合が多いという。
　サポートステーション事業は、職業意識の啓発や社会適応など包括的な支援を目指して０６年度に始まった。１１年度は全国各地のＮＰＯ法人など計１１０カ所で行われている。
　県内では、庄内地方は県中小企業団体中央会、置賜地方はＮＰＯ法人「Ｗｉｔｈ優」が担当。１０年度まで空白地帯だった村山・最上地方を発達支援研究センターが受け持つ。センター内での相談に加え、最上地方は月１回、新庄で出張相談を行う。
　発達支援研究センターによると、１０年度にセンターを訪問した相談者は約４８０人いた。そのうち、進学を決意したのは９人、就職活動をしたのは１３人、就職したのは３人だった。結果を出すのは簡単ではない。
　やまがた若者サポートステーションの統括コーディネーター、木内千恵さんは「私たちは相談場所がない人たちの最後のとりで。最初の相談から１年置いてまた相談にくる方もいる。サポステで社会的なスキルを身につけて、次のステップに向かうお手伝いをする」と語る。その上で、「自己肯定感が低いケースが多い。３歩進んで２歩下がる。５歩下がっても、また進むことが大切。過度にならない程度のおせっかいが必要だと自覚している」。息の長い地道な取り組みが続く。

８月１日朝刊

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