ショウガのお話

不動産投資信託を買いました。

以前から不動産投資信託を保有していたが、ここに来て、今は不動産投資信託の残高を増やしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームや中古ファミリータイプマンションから不動産投資よりもメリットが大きいと感じたからです。今後も不動産投資信託を購入していこうと考えています。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションに投資する場合は思い切ってアパート経営をする必要があります。それまでは、不動産投資信託運用にしておいた方が良い。なぜ、アパート経営がいいかというと、中古ワンルームマンションなどに比べ、意思決定のスピードが全然違うからだ。自分で決めることができるのだ。
　二輪車用チェーン日本最大手の大同工業は７月29日、西部ラジャスタン州ニムラナ工業団地に工場を建設すると発表した。現法が３段階に分けて２億9,000万ルピー（約５億570万円）を増資し、来年下期に年産120万本体制で稼働する。2015年までに年400万本の生産を目指す。

　現法の輸入販売会社ＤＩＤインディア・トレーディングの増資のうち、２億8,900万ルピーを本社が引き受ける。残る100万ルピーを、本社のタイ全額出資子会社ＤＩＤアジアが引き受ける予定。今年８月、来年２月、４月の増資を経て、本社の出資比率を現在の１％から96.7％に拡大、ＤＩＤアジアの比率を99％から3.3％に縮小する。また８月末をめどに社名を大同インディアに変更する。増資完了後の資本金額は３億ルピーとなる。

　インドの工場建設は、グループの最重要課題の一つで、本社の直轄体制を取り事業拡大を目指すという。将来的にインドでの生産品をグループの他拠点に輸出することも視野に入れていると説明した。今回の増資は、生産を開始することを最優先とするために必要最低限の投資にとどめ、市場拡大に伴い中期的に投資を拡大する見通しだ。

　９月に土地の造成に着手する予定。来年８月に年産120万本程度で生産を開始する計画となっている。15年には3.3倍増となる年産400万台を目指す。

　■３年で３倍増収目標

　北部ハリヤナ州グルガオンのＤＩＤトレーディングは、新家啓史社長が兼任するタイの大同シチポールから製品を輸入しており、2012年３月期の売上高として４億5,000万円を見込んでいる。工場の稼働後の売上高予想は、13年３月期が前期比88.9％増の８億5,000万円、14年３月期が41.1％増の12億円、15年３月期が25％増の15億円。

　工場の敷地面積は２万平方メートル。建物の面積は第１期工事で3,000平方メートル、２期工事で2,000平方メートルを追加して5,000平方メートルに拡張する計画。従業員数は生産開始時に40人、15年に100人に増員する予定を明らかにしている。

　生産品はまず日系二輪車メーカーへの販売に全力で取り組むと説明したほか、地場メーカーへの販売や取り換え用の一般向け販売も手掛けるという。

　また、既存のＤＩＤトレーディングのグルガオン事務所は、社名変更や工場建設後も営業拠点として利用を続ける。

　大同工業が同日発表した４〜６月期連結決算では、東日本大震災による完成車メーカーの減産のために日本では受注が減少したと説明。海外ではアジアや南米などの新興国で好調に推移し、売上高は前年同期比0.1％減の91億2,300万円だった。純利益は20％増の１億6,400万円。今後の業績予想として、６〜７月期は売上高が1.8％減の187億円、純利益が20.9％減の２億円を見込む。12年３月期は売上高が前期比4.9％増の398億円、純利益が17.4％減の７億円を予想している。

　行政院主計処が先月29日発表した第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比4.88％増で2009年以来の低い伸びとなった。５月時点の予測値（4.64％）は上回ったが、同処は世界経済の先行き不透明感が強まっていることで輸出が鈍化するとみて、下半期の成長率予測を当初の4.58％から4.4％へと下方修正。通年でも同5.06％から5.01％へと引き下げた。

　第２四半期のＧＤＰ成長率は前期の6.55％から大幅に鈍化した。主計処によると、台湾元の上昇や５月下旬に起きた可塑剤入り乳化剤による食品・飲料の汚染問題で一部飲料や健康食品の売れ行きが減少したことが全体を押し下げた。2009年第３四半期に前年同期比1.21％減を記録して以来の低成長となる。

　ただ５月時点の予測値は若干ながら上回った。自動車販売が伸びたことや民間投資が増えたことで固定資産形成が予測を430億元上回ったことが押し上げた。

　■輸出、中国人客振るわず

　主計処幹部は下半期のＧＤＰ成長率予測を引き下げたことについて、世界経済の不確実性が増していることで、台湾の電子大手メーカーが設備投資に慎重になり、輸出にも影響が出ると指摘。中国人観光客数も伸び悩んでおり、個人旅行解禁による効果も思うように現れていないとみて、５月時点の予測から0.18ポイント引き下げた。

　今年のＧＤＰ成長率予測も0.05ポイント下方修正した。主要シンクタンクはこのところ、通年の成長率見通しを相次いで引き上げていたが、主計処が下方修正に動いたことで、台湾経済研究院はこのほど、通年のＧＤＰ成長率を5.7％に引き下げている。

　■ＣＰＩも下方修正

　主計処はまた、今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を年初の2.1％から1.89％へと下方修正した。国際農工原料価格の上昇が和らぎ、今四半期は気候も安定するとして、インフレ圧力は緩和されたとみている。