ショウガのお話

今までにない高いアクション性と美しいビジュアルのドラゴンネスト

みんなで遊べるインターネットゲームは魅力的ですが、誰もクリックしているだけで面白そうに見えないという人ドラゴンネストにはおすすめです。消費者レベルでクリアな映像と高いアクション性はこれまでインターネットのゲームにはあまりなかったのです。決まった仲間とだけ遊ぶことも可能で、家族としてだけインターネットを介しての演劇の方はドラゴンネストをお勧めします。
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　◇口蹄疫復興や経済・雇用支援
　１１年度県当初予算は、河野知事が知事選で掲げた政策提案のテーマ「明日のみやざきの礎づくり」と題して編成された。重点施策に口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興▽経済・雇用対策▽長期的課題への対応−−の３項目を掲げた。主な新規事業を紹介する。
　◇口蹄疫からの再生・復興
　◆口蹄疫復興誘客対策（１５００万円）
　県内の宿泊・観光施設と連携して航空会社とタイアップした旅行商品販売などで観光客を誘致する。
　◆酪農復興支援対策（２１００万円）　病気を持たない乳用素牛（もとうし）の導入経費助成や搾乳作業を支援する。
　◆養豚復興に向けたプロジェクト（２７００万円）　県畜産試験場川南支場で肉質検査などで新たな種豚の供給に取り組み、安心・安全な産地銘柄づくりを進める。
　◆みやざき農畜産業復興支援システム整備（１８００万円）　家畜防疫に必要な農場の飼養頭数などを調査し、デジタル地図のデータベースを構築する。
　◇経済・雇用対策
　◆「チームみやざきスギ」県産材安定供給推進（１７００万円）　県と木材産業団体によるチームで県産材の販路拡大や共同出荷を支援する。
　◆若年者人材育成就職支援（３億円）　厳しい就職環境にある新卒者らに研修や短期就業の機会を確保。ヤングＪＯＢサポートみやざきなどと連携し就職を支援する。
　◆農地保有合理化推進対策（５９００万円）　農業者の高齢化による耕作放棄地の増加に対して意欲のある担い手に農地を集積する。
　◆細島港・多目的国際ターミナルふ頭整備（７０００万円）　国が「重点港湾」に選定。企業進出や事業拡大による取り扱い貨物量の増加が見込まれ、大型岸壁と合わせてふ頭整備を実施する。
　◇長期的課題への対応
　◆南宮崎駅バリアフリー化設備整備費補助（５０００万円）　ＪＲ九州が実施するエレベーターや多目的トイレなどの設置を補助し、高齢者や障害者にとってより便利で安全な駅にする。
　◆新しい公共支援基金（７０００万円）　県民やＮＰＯ、企業を新しい公共の担い手として助成、活動基盤整備を支援する。
　◆医師・看護師養成・確保・活用基金積立金（１０億１００万円）　県看護学術振興財団の解散で取り崩し型の基金を設立。地域医療を担う人材育成や確保を図る。
　◆地域に広げよう！「子育て支援の輪」（４２０万円）　子育て支援のＮＰＯや民間団体をネットワーク化し、地域の子育て支援体制を充実させる。

２月１１日朝刊

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　◇初当選の河野知事「骨太な骨格予算」
　県は１０日、総額５２３６億６３００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。昨年１２月の知事選による知事交代を踏まえ最低限の経費を計上した「骨格予算」で、前年度比９・３％（５３６億円）減となり、３年ぶりに減少した。持続可能な財政を目指して県債発行額を抑制し、実質残高を圧縮した。６月議会で政策的経費を盛り込んだ補正予算案を提案する。副知事を辞して「口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興」を掲げて初当選、先月２１日に就任した河野俊嗣知事は「必要経費をしっかり盛り込んだ骨太な骨格予算だ」と話している。【石田宗久】
　■歳入
　自主財源は、長引く景気低迷の中、県税は前年度と同じ７８０億円にとどまった。分担金及び負担金は、国営土地改良事業の地元負担金の繰り上げ償還で同２・７倍の５９億円。繰入金は、骨格編成のため同２２・４％減の３０７億円。自主財源比率は３５・８％で同０・４ポイント低下。３年連続で悪化した。
　依存財源は、国からの地方交付税が前年度比４・７％増の１８２９億円。一方、地方特例交付金は子ども手当特例交付金の減額で同１３・３％減の１２億円となった。
　地方交付税の不足を補った後に全額補填（ほてん）される国の臨時財政対策債は同２５％減の４２３億円。借金である県債発行額は、前年度比２７・９％減の６８３億円に抑制。１１年度末の残高は同１・２％減の１兆４６６億円となる見通し。
　なお、口蹄疫復興基金設立で運用財団に貸し付けた１２００億円と臨財債を除く実質的な県債残高は１１年度末で同６・７％減で、９年連続減の６２２８億円を見込み、財政健全化を図る。
　■歳出
　義務的経費は、人件費抑制の一方で扶助費、公債費が増加し、前年度比０・６％増の２６８０億円。人件費は、職員給与の引き下げや退職者減で同１・４％減少し１５７３億円。扶助費は、障害者の自立支援医療費や景気低迷による生活保護扶助費の増加で同４・９％増の１３８億円。県債や借入金の返済に充てる公債費は同３・４％増の９６９億円で４年連続の増加。
　投資的経費は、骨格編成に伴う公共事業の抑制で前年度比２８・８％減の８４８億円。うち普通建設事業費は国の補助事業の減で同２９・５％減の７３１億円となった。
　ただし、中山間地域の雇用や資材発注などの経済波及効果を狙い公共事業は、年間所要見込み額の約８割を確保。骨格編成だった０７年度が約４割程度だったのに比べて多く「発注が迅速になる」（財政課）。
　政策的経費であっても、経済・雇用対策や口蹄疫復興など早急な対策が必要で、知事は「県民生活に影響を生じさせない」と強調する。
　一般行政経費は補助金や貸付金の減少で前年度比１０・９％減の１７０８億円となった。
　■行財政改革
　財政調整基金残高は、２月補正後で５５４億円だが、収支不足７４億円を基金から自主財源に繰り入れるため、１１年度末に４８０億円まで減少。
　「肉付け」に当たる６月補正では、鳥インフルエンザや新燃岳噴火の発生により相当の予算計上が必要なのは確実。基金取り崩しは避けられず、残高は３４０億円程度まで減少する見通しだ。
　県は財政持続に向け、１１年度からの新たな行財政改革推進計画を２月定例会で提示する予定。知事の給与の削減条例も提案する。

２月１１日朝刊

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